茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
結婚支援や妊娠・出産時の支援だけでなく、その後の子育てにかかる費用の軽減、特に、世界で一番高い日本の学費を本気で軽減・無償化することです。 しかし、県独自の新規事業や拡充策が予算案にありません。例えば、子ども医療費助成制度も、知事就任直後の５年前に拡大したきりで、外来費への補助はいまだ小学６年生までのままです。
結婚支援や妊娠・出産時の支援だけでなく、その後の子育てにかかる費用の軽減、特に、世界で一番高い日本の学費を本気で軽減・無償化することです。 しかし、県独自の新規事業や拡充策が予算案にありません。例えば、子ども医療費助成制度も、知事就任直後の５年前に拡大したきりで、外来費への補助はいまだ小学６年生までのままです。
この間、待機児童対策をはじめ、出会いから結婚、妊娠、出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目のない支援を東京都として率先して行ってまいりました。 今後とも、それぞれの施策に全力で取り組み、その時々の社会情勢を踏まえながら、先ほどの待機児童対策も含めて、子供を産み育てたいという願いを実現するべく、取組を進めてまいります。
福祉保健費については、一兆五千二百二十四億円を計上し、子育て世帯に寄り添った支援に向け、妊娠、出産時や子供の子育ちを支える給付に加え、医療費など子供の成長に寄り添った支援を実施してまいります。
◎市川 健康医療福祉部長 妊産婦の思いやり区画の利用証の有効期間につきましては、令和３年４月に制度改正を行いまして、妊娠７か月目から産後３か月までとしていたところを母子手帳取得時から産後１年間に変更を行ったところでございます。
47: ◯答弁（知事） 本県におきましては、安心して妊娠・出産、子育てできる環境づくりを進めるとともに、県民の皆様の結婚や妊娠、出産に関する希望の実現を後押しする様々な施策を、全庁一丸となって推進しております。
そこで、公明党の具体的な施策として、妊娠・出産から社会に巣立つまで、切れ目ない支援の充実を目指し、高校３年生までの子ども医療無償化の拡大や、児童手当の１８歳までの対象拡大に取り組みます。 １、妊娠出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額などの拡大。２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。
県では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない見守り、支援を充実させる取組として、ひろしま版ネウボラや子供の予防的支援などに取り組んでいます。 子育て支援については賛否はありますけれども、東京都や明石市が、子育て支援を目的とした現金給付や医療費、給食費の無償化を掲げるなど、独自の取組を行う自治体も増えています。
他県では、ＩＣＴによる画像転送技術を活用し、離れた病院間で胎児モニタリング情報を送信して、共同で健診している事例もあると聞いており、こうしたＩＣＴ技術の活用により、遠隔での妊婦健診を実施することができれば、自宅近くの医療機関で健診を受けられ、妊婦が遠方に出向く負担を減らし、利便性を向上させることができるとともに、妊娠後期、臨月まで安心して過ごし、出産を迎えることができると考えます。
例えば、子どものはぐくみでは、昨年４月に制定いたしました奈良っ子はぐくみ条例に基づきまして、妊娠期から切れ目のない子育て支援、保育人材の確保・育成や就労と子育ての両立支援、こども食堂の充実などの取組を進めております。これまでの取組の効果もあって、令和３年の本県の合計特殊出生率は１.３０と、前年から０.０２ポイントも上昇しており、この上昇幅は全国３位の高さとなったところでございます。
厚労省は、妊娠期から子育て期への伴走型支援を提唱しています。その中でも、特に助産師の役割は、女性の生涯を通じて、そのニーズに応えることで、妊娠、出産、育児における切れ目のない支援を行っていこうとしています。 〔資料提示〕 県でも来年度予算に、出産・子育て応援事業補助として、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の方針も打ち出されました。
昨年４月以降に妊娠・出産した女性に合計１０万円を支給する本年１月からの出産・子育て応援給付金や、４月からの出産育児一時金の５０万円への増額など、次々と少子化・子育て支援施策が打ち出されています。 一方、地方が行う子育て支援施策の中で評価が高いのが、市町村が実施主体となり、県が支援している子ども医療費助成制度であります。
生活や将来への不安感が増す中で、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境づくりが求められています。 安全であるべき保育所で、通園バスの置き去り死亡事故、さらに、虐待や不適切な保育が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。 それぞれのケースで、原因の究明と責任の明確化、再発防止の徹底を図ることが必要です。同時に、その背景にある慢性的な保育士不足を是正する必要があります。
そこで、国におきましては、現在、人生百年時代の到来を見据え、全世代で支え、人口減少、超高齢化社会の課題を克服する持続可能な社会保障制度につきまして、妊娠、出産、子育てを通じた切れ目のない包括的支援の構築、誰もが安心し、多様で柔軟な働き方ができるセーフティネットの確立、また必要に応じ受けることのできる医療介護サービス、その確保などの検討がなされているところであります。
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
さらには、結婚・出産しやすい環境づくりとしまして、若年層に対して出会いの場の提供や妊娠・出産に関するリテラシー、知識や理解の向上を図る県独自事業も織り交ぜながら、あえて高い目標として設定しました2026年の出生数8,500人の達成に向けて、市町や経済団体、企業等と連携しながら取り組みたいと考えております。 ○（労政雇用課長） 経済労働部労政雇用課の吉高と申します。
議員からお話のありました包括的性教育については、９月の代表質問の際にもお答えを申し上げたとおりでございますが、生殖器官ですとか妊娠、出産といったいわゆる保健体育の中で授業として学ぶような内容だけではなくて、ジェンダー平等ですとか性の多様性といったようなことについても授業、そして総合的な学習の時間、あるいは特別活動等を通して教育活動全体で様々な機会を設けているところでございます。
また、人づくり、新たな人の流れの創出では、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援や本県の未来を担う人づくりの取組を一層充実させます。 さらに、コロナ禍で失われた人と人とのつながりや活力を再生し、コロナ前よりも元気な地域をつくるため、山口きらら博記念公園を県の中核的な交流拠点として、本県の活力を創出・発信してまいります。
結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援や、本県の未来を担う人づくりの取組を充実強化するとともに、コロナ禍で希薄化した人と人とのつながりや交流を再生し、地域の活力を創出する取組を強力に推進します。
公明党は、昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表し、結婚、妊娠・出産から社会に巣立つまでの支援策として、出産育児一時金四十二万円から五十万円への拡充や、国の経済支援三本柱として、一、児童手当の拡充と所得制限の撤廃、二、高校三年生までの医療費助成の拡大、三、ゼロから二歳児の保育無償化の対象拡大などを示したところで、児童手当の生みの親、育ての親でもある我が党としては、これらを実現していかなければならないと
具体的に少し申し上げてまいりますと、子育てに夢や希望が持てますよう、市町村や企業などとの連携強化を担うコンシェルジュの配置によりますきめ細やかな結婚支援の強化、伴走型相談支援と経済的支援を行う市町村を支援する徳島県出産・子育て応援交付金の創設、保育所などにおける保育の質の向上や勤務環境の改善など、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行ってまいります。